△開会 －１０時００分 開会－────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長（関谷博君） ただいまから平成２０年第４回
下関市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。
今期定例会に、市長より報告案件として、お手元に配布のとおり、報告第３３号「専決処分の報告について」を受理いたしております。 次に、
今期定例会において、本日までに受理した請願は、お手元に配布の
請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 以上で報告事項を終わります。────────────────────────────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（関谷博君） 日程第１ 「
会議録署名議員の指名」を行います。 本日の
会議録署名議員は、
田中義一議員及び
西本健治郎議員を指名いたします。────────────────────────────────────────
△会期の決定
○議長（関谷博君） 日程第２ 「会期の決定」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１５日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、会期は１５日間と決定いたしました。────────────────────────────────────────
△請願の取下げ
○議長（関谷博君） 日程第３ 「請願の取り下げについて」を議題といたします。 去る９月２日の本会議において、
文教厚生委員会に付託いたしました請願第３号「王喜老人「憩の家」の建設に関する請願書」について、お手元に配布のとおり、取り下げの申し出がありました。 平成２０年１１月１０日
下関市議会 議長 関谷 博 殿
王喜老人「憩の家」請願者
代表 前田 勲
老人「憩の家」請願一件取り下げについて
見出しの一件については、格別のご配慮を戴き、本年１０月１２日付（下市議
第４５２号）により「継続審査」される旨の、御通知を戴きましたが、今回「見
出し」のように「取り下げる」ことに致しました。
お手数・ご迷惑をお掛け致しました。有り難う御座いました。
以上
○議長（関谷博君） お諮りいたします。（「議長」の声あり）桧垣議員。
◆桧垣徳雄君 手元に配布されております、これを見ましても、取り下げすることはわかりますが、その理由については明らかでありません。請願者に聞けばいいとこでございますが、おられませんので、かわって紹介議員にその事情について、理由についてお示し願いたい、私はそう思います。
○議長（関谷博君） 異儀田議員。
◆異儀田博己君 王喜の前田氏から事情を聞きましたところ、老人憩の家は王喜にはございません。ただ防衛省のそれにかわる施設というものがあるので、それで地元の老人会の方々がある意味、我慢しようということに落ちついたと、こういう報告を受けております。 以上、報告させていただきます。
○議長（関谷博君） ただいま異儀田議員より説明ありました。よろしゅうございますか。
◆桧垣徳雄君 結構です。
○議長（関谷博君） それでは、お諮りいたします。本請願の取り下げを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本請願の取り下げを承認することに決しました。────────────────────────────────────────
△
委員長調査報告
○議長（関谷博君） 日程第４ 「
中心市街地活性化調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。末永
中心市街地活性化調査特別委員長。 （末永昇君登壇）
◆
中心市街地活性化調査特別委員長（末永昇君） おはようございます。
中心市街地活性化調査特別委員会における調査の結果について御報告いたします。 本特別委員会は、さきの第２回定例会において中間報告を行い、その後も鋭意調査を進めておりましたが、去る９月１３日に植田正委員長が突然不帰の人となられたことに伴い、同月２２日に私、末永昇が新たに委員長に選任され、山下隆夫副委員長を初め全委員一丸となって引き続き精力的に調査に取り組んでまいりました。 それでは初めに、さきの中間報告までの調査を鳥瞰してみますと、中心市街地の活性化は、旧計画による
中心市街地活性化への取り組み状況を精査した結果からも明らかなように、行政主導でなし遂げられるものではなく、市民、民間事業者、行政３者の認識及び行動の密なる連携があって、初めてなし遂げられるものであることは論をまたないところであります。 そこで、旧計画を総覧してみますと、大きくは、回遊性を創出するハード整備とソフト事業展開の不整合による事業進捗状況の公民格差、ウオーターフロントを中心に激増した観光客による波及効果の欠如などを指摘することができ、少なくとも公民協働の計画ではなかったのではないかと言わざるを得ないのであります。 仮に、全国的にそういう傾向にあることを客観的事実として是認してもなお、本市における中心市街地の人口減少率や高齢化率が他の地域を大きく上回っているという一点からしても、交流人口と居住人口のバランス感覚を欠いた計画ではなかったのか、そもそもそういう視点を欠いていたのではないかとの疑問を禁じ得ないのであります。 このようなことへの反省から、いわゆるまちづくり三法が改正され、各市において新たな都市再生への取り組みがなされつつありますが、本特別委員会は、主に、新
中心市街地活性化法における新機軸なり、あるべき新下関市
中心市街地活性化基本計画はいかにという観点から、かつ、本計画には公民一体化の視点が必要不可欠であることから、民間活力をいかに引き出すべきか、民間事業者の投資意欲を呼び覚ます政策となり得るかという点に留意しつつ、旧計画策定以降最近までの本市の社会経済情勢、あるいは先進他市の状況を参考にするとともに、執行部において取りまとめられた新計画の素案や下関市
中心市街地活性化協議会での議論の状況を貴重な調査素材として、本市
中心市街地活性化に当たっての課題の抽出、解決策等を見出すべく鋭意調査いたしましたので、以下にその要点を申し上げます。 初めに、委員会は、そもそもなぜ今、新計画を策定しようとするのか、本市の抱えている課題をどのように認識しているのかという根本問題について、市としての考えをただしたのであります。 これらに対して執行部より、前者については、本市が社会経済情勢の変化に的確に対応し今後も持続的に繁栄していくためであり、そのために、中心市街地において「多彩な魅力が備わり、ゆっくり訪れたい街」、「愛着をもって、いきいきと暮らせる街」、「歩きたくなる、回遊したくなる街」の実現を目標にするとの答弁がなされました。 また、後者については、下関駅周辺の魅力づくり、東西に広がる市街地の一体化、既存商店街等の再生、市民活動と街なか居住の促進、既存地域資源の活用による下関らしさの向上の５つの課題に大きく整理でき、その統一コンセプトは「海峡の街・動く街」、推進テーマは「共創による街なか再生～拠点とネットワークのしかけづくり～」とするということでありました。 そしてそのために、下関駅にぎわいプロジェクト等１３事業から成る市街地の整備改善、細江町三丁目地区社会教育複合施設（仮称）整備運営事業等５事業から成る都市福利施設の整備、まちなか緑化推進事業等６事業から成る居住環境の向上、大規模小売店舗立地法の特例措置等１９事業から成る商業の活性化、これらと一体的に推進する環境定期券等７事業から成る公共交通の利便性の増進という、重複を除く４４事業に取り組もうとしております。 なお、これらを先ほどの目標に当てはめますと、「多彩な魅力が備わり、ゆっくり訪れたい街」の実現のために、下関駅にぎわいプロジェクト等１３事業、「愛着をもって、いきいきと暮らせる街」の実現のために、まちなか緑化推進事業等２３事業、「歩きたくなる、回遊したくなる街」の実現のために、環境定期券等２４事業に取り組むということになります。 そして、中間報告と若干重複はいたしますが、旧法から新法への転換理由、２３０ヘクタールという計画区域設定の妥当性について、これらが基本的事項であることから、再度執行部に対し説明を求めました。 執行部からは、前者については、市街地の整備改善と商業の活性化という狭い視点への反省から、新たに、街なか居住の視点が加味されたこと、後者については、さまざま議論をしたが、実施済み、あるいは継続中の事業のことも考慮し旧計画と同一としたとの説明がなされました。 次に、委員会は、現在、市が考えている新計画の内容について、次のような総論的な指摘を行い、執行部の考えをただしました。 第１点は、総合計画、都市計画マスタープラン、新
中心市街地活性化基本計画相互の関連が抽象的であるということであります。これに対しては、執行部より、法整備の問題や社会経済情勢の長期予測が困難な中で、さまざまなまちづくりの方向性を極力否定しないためであるとの説明がなされました。 第２点は、実質４４もの事業を計画しているが、数における妥当性に疑問があるということであります。これに対しては、執行部より、４４事業は成果目標つきの努力目標であり、ある程度の長期事業もあれば５年後にクリアすべきものもある。現在取りまとめ中でもあり、今後、追加なり削除もあり得るとの説明がなされました。 第３点は、新計画に盛り込む事業選定に当たって、５年という期間制限に拘泥し過ぎているのではないかということであります。これに対しては、執行部より、国における計画認定手続上やむを得ないところもあり、今後、
中心市街地活性化協議会の意見等も踏まえ、新計画の内容を変更し充実させたいとの決意が示されました。 第４点は、新計画の成否にもかかわると言える各事業の実施に当たっての民間事業者等との連携を明確にすべきであるということであります。これに対しては、執行部より、民間との連携には支援措置が充実されているので、行政の責務として利用促進を図るとの決意が示されました。 第５点は、唐戸と下関駅の２極連結を目指す計画の区域内では東西の中間にある岬之町埠頭への具体的言及がなされていないということであります。これに対しては、執行部より、目下、港湾局を中心に整理中であり、期間５年という新計画には具体的な施策を盛り込めないとの釈明がなされました。 第６点は、計画区域の一方の極である西端において下関漁港振興対策事業を実施するとあるが、これについては別途抜本的な基本政策が必要なのではないかということであります。これに対しては、執行部より、ソフト事業が不可欠であると認識はしており、別の施策で行わざるを得ないと考えているとの認識が示されました。 その他に、中心市街地が衰退してきた原因が明示されておらず、新計画策定の目的が市民に不明確であるので、行政としての主張を明確にした上で、まちの潤いと連帯感の醸成を図ろうとすべきであること、また、将来像が見えにくいので、長期計画の中の５年計画という記述方法をとるなり、目標設定のあり方を考えるべきであること、そして、市が実施したアンケート調査によれば、海峡と自然を生かしたまちづくりに対する志向が市民、観光客、商業主ともに強いという結果が出ているにもかかわらず、それに見合うメニューが想定されていないということも指摘したところであります。 さらに、これらのことを踏まえ、各論にわたり、次のように具体的な指摘なり提言をしたところであります。 第１点は、あるかぽーとについてであります。あえて善意に解釈すれば、あるかぽーと地区は新計画区域内にあり、これまでの経緯等から結果は別にして執行部としては触れざるを得ないのかもしれませんが、あるかぽーと計画自体が未確定であり、かつ、これは
中心市街地活性化だけの問題ではないということを指摘したところであります。 第２点は、下関駅舎についてであります。その改築は基本的には民間事業者であるＪＲが主体的に経営面、法律面から判断すべきであるとも言えましょうが、特に、改築の暁には新たな問題として浮上してくるであろう駅なか商店街の問題に対する行政としての見解が不明確であるということを指摘したところであります。 第３点は、新市庁舎についてであります。その位置が未確定な状況下で、新計画は果たして国の認定を得られるのか危惧されるということを指摘したところであります。執行部は、中心市街地から市庁舎が移転することに伴うマイナス要因を上回るプラス効果次第であり、国の認定を得られるべく真摯な姿勢を示し努力していくとの意思を表明しましたが、次のような問題点が残されるのであります。 すなわち、一つには、市長が表明した新下関地区への移転は
中心市街地活性化に関する法律の立法趣旨に反し、都市機能の適性立地なり都市機能の集積という点ではいかがなものかということであります。二つには、移転に際しての代替案の提示もなく、想定されるマイナスを補って余りあるにぎわいを民間事業者等とともに創出すべく取り組むという市としての最低限度の姿勢すらうかがえないということであります。そしてこれらを踏まえると、今後、認定に向けて国と折衝するに当たり、しかるべき理論武装なり理論構築の必要があろうということであります。 なお、以上の第１点から第３点までについては、従前より各所管常任委員会で取り組みがなされており、かつ、今後に待つ問題でもあることから、本特別委員会では一定の指摘をするにとどめたところであります。 第４点は、滞在型観光についてであります。観覧等に時間を要するイベント、単発でないイベントを考えることにより、観光業者が宿泊を前提にした旅行を企画できるような方策を考えてはどうか、また、商店街と協力することができればおもしろいまちづくりができるのではないかとの提言をしたところであります。 第５点は、国際観光対策事業についてであります。本件では国との連携も大切であろうが、広く観光ゾーン全域という観点からは、門司港地域だけでなく他の地域との連携も常に視野に入れて取り組むべきではないかとの提言をしたところであります。 第６点は、駐車場についてであります。今でさえ不足している駐車場の問題は、観光客、特に、リピーターに対するホスピタリティーを考えると悪影響を及ぼすのではないか、今から駐車場確保を検討しておくべきではないか。例えば、早急な対策として、土日にあいている企業の既存の駐車場の活用など、民間との協力体制をとることも考えられるのではないかとの提言をしたところであります。 第７点は、回遊性についてであります。中でも、下関駅と唐戸の２極連結や計画区域の北側斜面地とウオーターフロントとの動線について工夫検討をすべきではないか。特に、後者については地形の影響もあり南北の動線が非常に弱いので、例えば、長崎市の例もあるが、動く歩道やエレベーターなどのハード整備の検討もすべきではないか。これが団塊世代のＵターンを呼び込み定住促進にもつながるのではないかとの提言をしたところであります。 また、唐戸交差点周辺の動きやすさを向上させる等、交通体系へ配慮しつつ、点を太い線に変えていくことが肝要ではないか。例えば、海峡レンタサイクル事業が上げられているが、人力車や輪タクという構想もあり得るのではないかとの意見もなされました。 第８点は、新たな視点として新法に取り入れられた重要な要素である街なか居住についてであります。各委員からは、不動産市況を初め人口動向、職住分離、コンパクトシティ等々にわたり活発な発言が集中いたしたところでありますが、特に、高齢者には福祉や医療の視点を、若年層には彼らの活力を利用する刺激策の検討をすべきではないか。例えば、米子市のまちなか福祉という施策、あるいは、函館市の買い上げ民間アパートの公営住宅化なども効果的なのではないかとの提言をしたところであります。 さらに、本市中心市街地における高齢化の進行はかなり速いこともあり、中心市街地の活性化を図るに際しては高齢者への配慮は必要不可欠であると考えられることから、例えば、民間事業者によるケアハウス等住居的な福祉施設の展開を図り、もって当該地域からの人口流出を防ぐ等、高齢化対策としての福祉施設も常に念頭に置いて取り組むよう強く求める意見がなされました。 その他、まちなかに人を呼び込むために、下関駅にぎわいプロジェクトの高次都市施設整備の中で、あるいは空き店舗活用として、一時子供預かり所を設けることにより子育て世代が時間をかけて自由に買い物ができるといった具体策を盛り込むべきではないかとの意見がなされ、また、公共交通においてはＪＲに対する具体的かつ積極的な働きかけが欠けており、熱意が伝わっていないのではないかとの苦言も呈されたところであります。 以上が本特別委員会における調査の要点でありますが、初めにも申しましたように、これからの
中心市街地活性化は、公民協働にその成否がかかっていると言っても過言ではないのであります。このたび財団法人下関２１世紀協会にあっては、中心市街地整備推進機構として下関商工会議所と共同で
中心市街地活性化協議会を設置され、本市中心市街地の活性化に主導的役割を果たしていただけることとなったところでありますが、本特別委員会は、今後とも、公民協働に係る具体的推進体制の構築、あるいはそのための組織のより一層の充実をお願いするものであります。 最後になりますが、本特別委員会は、真に本市中心市街地が活性化され、現在及び将来の市民各層の生活が生き生きとしたものになることを切に望みまして、以上、調
査結果報告とさせていただくものであります。 以上であります。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております「
中心市街地活性化調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。────────────────────────────────────────
○議長（関谷博君） 日程第５ 「
市出資法人調査特別委員会調査結果報告」を議題といたします。 委員長の報告を求めます。福田
市出資法人調査特別委員長。 （福田幸博君登壇）
◆
市出資法人調査特別委員長（福田幸博君）
市出資法人調査特別委員会の委員長報告をいたします。 「
市出資法人調査特別委員会」の調査の概要並びに結果を御報告いたします。 本特別委員会は、地方自治法第２２１条第３項に規定する法人の経営状況の調査を行い、もって当該法人の設立目的に沿った運営の確立に資することを目的として、去る６月１６日の本会議において設置されたものであり、委員長に私、福田幸博が、副委員長に上村静枝委員が選任され、同法の規定により経営状況を説明する書類の提出がなされた１５法人を対象に、各法人の代表者ほか役職員を参考人として招致し、設立目的に沿った事業運営がなされているか、財務処理が適切に行われているか、効率的な運営が可能な組織体制になっているかなどの観点から、平成１９年度決算を中心に事業内容を聴取する形で精力的かつ集中的に調査を行ってまいりました。また、本年度は、旧郡部を中心とした現地視察を実施し、各法人の現状について委員間の共通認識を得た上で調査を行ったところであります。 なお、今回調査結果を報告させていただくに当たり、決算等の概要や計数等につきましては、既に提出を受けております各法人の経営状況を説明する書類に詳細に示されておりますので割愛させていただき、調査の過程で各委員から出されました意見等を要約して御報告申し上げます。 初めに、財団法人下関市公営施設管理公社についてであります。 調査の冒頭、参考人からは、公社が平成１９年度に管理運営を行った各施設において、各種展示会等の自主企画事業を積極的に展開するとともに、特に長府庭園、毛利邸においては季節ごとの情報のＰＲに努めた結果、大半の施設において前年度を上回る利用者の実績を残すことができた。また、能率的・効率的な運営に努め経費の節減を図った結果、指定管理料及び受託収入の執行残を昨年度の倍近く市へ返還することができたとの報告がなされております。 委員からは、一般会計の財務諸表を見る限り剰余金が見当たらないが、剰余金は全く発生しなかったのかとの質疑があり、参考人からは、各施設の管理運営において倹約に努めた結果、余ったお金については契約に基づき市へ返しているため、一般会計においては利益が上がっていないとの説明がなされております。これに対し委員からは、利益を計上できなければ従業員も余りやりがいがないのではという気もするが、一方の売店及び海峡ビューしものせきの両特別会計においては売り上げ増を目指してもよいのではないか。特に海峡ビューしものせきは眺望は抜群で料理もよく、工夫次第では幾らでも宿泊客を誘致でき、より意欲的に事業に取り組むことができるのではとの意見がなされ、参考人からは、公社としては、利益を得るためではなく、あくまでも寄附行為中の目的を達成するために事業を実施している。海峡ビューについては当然のことながら利用者増、売り上げ増を目指し、下関産水産物のＰＲや下関ブランド認定品の活用等お客様の満足度を高めるための企画に取り組んでいるところではあるが、結果生じた売り上げについても自販機の売り上げ等を除きほとんどが公社ではなく市の収入となっているとの説明がなされております。 福利厚生事業特別会計については、委員から、本事業の財源である「高年齢者多数雇用奨励金」の制度が既に廃止されているため、その残高が年々減少しており、数年後にはゼロになることから、その後の職員福利厚生事業のあり方についてただしたところ、参考人からは、これまでは国の方の財源があったためこれを活用していたが、これがなくなれば、当然のことながら市からの委託料の中でこれらの事業を実施することになろうと思っているとの考えが示されております。 次に、財団法人下関市文化振興財団についてであります。 参考人から、当財団では、市民会館に加え、平成１９年度から菊川ふれあい会館の文化事業についても新たに所管することとなり、この２館を芸術文化活動の拠点として、下関市全域の芸術文化活動の啓発、普及、育成を目的とし、平成１９年度においても内外で活躍する一流芸術家による公演等を財団独自、または関係諸団体との共催等により企画、実施することで、市民がレベルの高い芸術文化に触れる機会を提供することができたと考えているとの報告がなされました。また、今後の展開として、次代を担う若い世代と団塊の世代を対象とし、これまでの鑑賞型から徐々に体験型へと重点を移しつつ催し物の開催に取り組んでいきたいとの方針が述べられたところであります。 審査の過程において、委員からは友の会への加入状況について質疑がなされ、参考人からは、個人、ファミリー、法人会員すべての合計で４９７会員であり、平成１８年度に比べ１００ほどふえているとの報告がなされました。委員からは、財団の目標とする１，０００会員に近づくよう、さらなるＰＲに努めるよう意見がなされております。 また、委員から、市民の文化活動に対する支援について質疑がなされ、これに対して、参考人からは、市内の文化団体が催し物を行う場合は、市が共催者となって、会館の使用実績等に応じ使用料の減免を行うほか、財団の発行する広報誌「かるちゃあＧＵＩＤＥ」に積極的に情報を掲載してＰＲを行うなど、側面からの支援を実施しているとの説明がなされました。 ほかにも委員からは、下関では地理的に若者向けのコンサートが開催されにくいという現状があるが、理事長の人脈を駆使するなどして若い人たちが集まるようなコンサートをぜひ財団の方で企画していただきたいとの強い要望がなされております。 次に、財団法人下関海洋科学アカデミーについてであります。 平成１９年度においては、スナメリのバブルリングといった行動展示の取り組みを充実させたほか、種々の企画展を開催した結果、入館者数が前年比１０５．６％の６４万３，２４６人に達し、また、平成１９年５月２日には開館から６年１カ月余りで５００万人目のお客様をお迎えすることができたとの報告がなされております。理事長からは、開館以来大きな施設整備を行ってこなかったため、入館者数は減少を続けてきたが、来年度の大型リニューアルを前にして入館者数が増加したことについては、職員一同がソフト部分の充実に日々努めた結果であり、現在も大型投資の直前という状況ではあるが、営業努力、ソフト面の充実に努め、入館者数を維持しつつ来年度のリニューアルオープンにつなげていきたいとの抱負が示されております。 海響館サポーターズクラブについては、入会勧誘強化を図った結果、平成１９年度は会員数６，０８７名、賛助金収入は１，１７３万円余りになったとの報告がありましたが、２０年度予算においては同収入が６７５万円にとどまっていることについて、その理由をただしたところ、内部的には会員数等の営業目標は定めているものの、予算作成上は、事業に必要な経費を確定するためにもどうしてもかための安全な数字としている。また、子供の入会がふえると入会金単価が低くなるといった面も想定して計算しており、消極的と言われればそのとおりであるが御理解願いたい。サポーターズクラブ入会へのＰＲについては、金融機関の店舗内やカモンワーフ等にポスターを張っていただくとともに、当財団職員によるＰＲ活動を推進するなど、市内の会員数及び入館者数を安定した数字にすべく努力しているとの説明がなされております。 次に、財団法人菊川建設労働者福祉センターについてであります。 当財団が管理運営を行っているサングリーン菊川は、昭和５５年の開設で施設の老朽化が進んでおり、本特別委員会でもリニューアルの必要性については幾度も議論がなされてきましたが、平成１８年度に実施した耐震診断及び経営診断の結果を受け、今年度よりリニューアルに着手しているところであります。その主な内容は、強度不足の柱の補強工事を初め、エレベーターの設置、露天風呂の新設、宿泊室の改造等となっており、リニューアル工事完成の暁には、お客様へのサービスが向上でき、ひいては経営の安定につながるのではないかとの期待が理事長より述べられております。 当財団は、その名のとおり建設労働者の福祉の向上を目的として設立されているが、現状は一般客の利用がほとんどであり、財団寄附行為中の目的及び事業も現状とは乖離しているとの委員の指摘に対し、参考人からは、確かに建設労働者福祉センターという名称がもうなじまないことは認識している。いわゆる公益法人制度改革がことし１２月から始まるが、当財団が取り組んでいる事業は公益性が薄れており、新しい公益財団法人になる可能性は少ないので、どういった形態にするのか、また、特例民法法人は特例民法法人としか合併できないなどの制限の中で、どういったところと一緒にやっていけるのかなど、財団のあり方については種々検討している最中であるが、新しい形態への移行作業を進める中で寄附行為についても見直しを進めていきたいとの説明がなされております。財団のあり方については、他の委員からも、当財団は菊川勤労者体育センター、いわゆる温泉プールの管理を行っていたが、これを除いては収益事業が大部分を占めている。これは財団法人にはふさわしくないのではないか。新形態への移行に当たって、どう公益化を進めるか、あるいは一般法人になるかという話は今後詰めていかなくてはならないが、財団法人が収益事業ばかりに力を入れている現状、これは早急に見直すべきとの意見がなされております。 リニューアルに関連して、委員から、リニューアル後の宿泊料金の価格設定の考え方について尋ねたところ、現状では宿泊料金は条例で定められているが、例えば海峡ビューしものせきでは一定の料金設定の枠を設けることができ、イベント等に応じて料金を調整するといったようなことが可能となっているが、サングリーンの場合はそういう規定がなかった。これから宿泊料金を検討するに当たっては、このようなフレキシブルな部分が残せるように、また、宿泊と食事がセットになった宿泊セット料金という設定も可能になると考えており、菊川町産のヤーコン麺やアイガモ等を使用することで営業活動もしやすくなるのではないか。いずれ料金改定を含めた条例改正が必要となるので、その際にはよろしく御審議願うとの説明がなされております。 また、菊川勤労者体育センター、温泉プールが昨年８月の事故により現在は休館となっていることから、この影響について尋ねたところ、土日の週末や祝日においても子供たちが来ないということで駐車場ががらあきとなっており、また、家族連れがインターネット等で宿泊の予約をとるものの、プールが休止中であることを告げると予約がキャンセルになるといった状況が続いており、影響はかなり大きいと認識しているとの説明がなされております。 このほかにも、委員からは、企業の研修の誘致による研修室の有効活用や、旅行エージェントとの連携による宿泊客数の底上げ、また、イベントの積極的な開催や売店の充実を求める意見等がなされたところであります。 次に、菊川町まちづくり株式会社についてであります。 本市内には既に道の駅きくがわ、豊田町道の
駅蛍街道西ノ市の２つの道の駅があり、さらに豊北に同様の施設の建設が計画されている中、その連携のあり方についてただしたところ、参考人からは、豊田の道の駅は株式会社の直営で、菊川はどちらかというとテナント会社という経営形態の違いがあることから、商品の一括仕入れなどは難しいかもしれないが、豊北の施設ができると市北部の３カ所を回れるような形になるので、スタンプラリーなどがよいのではないか。いずれにしてもすべて市の施設であるので、その中でメリットを見出し、下関のイメージアップが図れるよう連携に努めていきたいと思っているとの説明がなされております。 委員からは、道の駅きくがわは営業はよく頑張ってはいるが、新鮮味に欠けるとの率直な意見も出されております。さらに、豊田の蛍街道西ノ市が新鮮に感じられるのは地元でとれた新鮮な野菜を道の駅の中で売っているからだと思うが、菊川にも道を挟んだ反対側に活気あふれる１００円市があり、これとの連携を図ってはとの意見がなされましたが、参考人からは、道路を渡るための横断歩道が遠く、しかも交通事故が頻発しており、行きたくても行けない状況となっているのが実情である。以前は道路の手前側に位置していたが、諸般の事情により現在地へ移り、現在に至っており、何とかしたいとは思っているが、まずは農協と十分協議する必要があると思っているとの説明がなされております。 続いて、株式会社豊田ふるさとセンターについてであります。 当社が管理運営する「道の
駅蛍街道西ノ市」では、平成１９年度の利用者数は前年度比１１９．６％となる８０万４，４１４人、売上高は前年度比１０３．９％となる４億９，０４２万８，５０２円と、ともに前年度に比べ伸びていることが報告されております。 しかしながら、開業以来の年数の経過とともに施設、設備の維持管理費の増嵩や、原材料費の高騰等により経常利益は減少傾向にある。今後さらにこのような傾向が続くことが予想されるが、道の駅の有する機能を最大限に生かして、健全経営に努めるとともに、観光振興、地域振興に寄与し、豊田地域のみならず下関市全体の活性化へつながるよう努力していきたいとの強い姿勢が示されたところであります。 市内の他の道の駅との連携につきましては、先ほど御報告した菊川町まちづくり株式会社においても同様の質疑がなされておりますが、当社の参考人からは、菊川、あるいは今後オープンする豊北町の道の駅に対し、これまで当社が培ってきたイベントや外販等のノウハウを共有し、ともに切磋琢磨しながら共存共栄を図っていきたいとの考えが示されました。この答弁に接し委員から、当社はイベント等の実績も豊富であることから、共同イベントの開催といった連携も視野に入れるべく提言がなされております。 このほかにも、委員から、当施設は基本的に市の所有であり当社は相当有利な条件で会社運営をしていることからも、
指定管理者として受託事業をやる以外にも、株式会社としてさらなる利潤を追求する努力を怠らないよう求める意見がなされております。 次に、財団法人豊田湖畔公園管理財団についてでありますが、長引く不況のあおりや、近隣の類似施設の増加、アウトドア志向の薄れなど、公園を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、平成１９年度の園内施設利用者数は対前年度比９２．７％と年々減少を続けており、７５万９６８円の損失を計上しているとの報告がなされております。 委員からは、ケビンなど施設全体はすばらしいものであり、ＰＲ不足ではないかという意見や、同じ豊田地区にあるあぐりサービスと連携を図り、宿泊者を呼び込むよう活発な取り組みをするよう要望がなされております。 また、他の委員からは、現在開催されているイベントのほとんどが他の団体との共同イベントであることから、ユニークな企画を練り、独自のイベントで集客を図るよう意見がなされております。 続いて、有限会社豊田あぐりサービスについてですが、当期純利益が平成１８年度は２９５万３，７１０円であったものが、平成１９年度には１８万６，６７３円と大幅に減少しております。この要因についてただしたところ、参考人からは、自然を相手にしているため、農業自体の収益というのはかなりばらつきがある。年によってはコストはかかるが、市場単価が下落するなどして収益の増減が発生することによるものであるとの説明がなされております。 また、委員から、農業公園内の生産部門の実証・管理の目的とその成果についてただしたところ、参考人からは、水耕栽培等新しい栽培技術を習得してもらうことでの地域農業の活性化及び若手の育成が目的であるが、実績としては研修生を１名受け入れた程度であるとの答弁がなされました。この答弁に接し委員からは、事業報告書の内容は収穫量等の報告にとどまり、実際の運営は本来の設立目的から外れているのではないかとの厳しい指摘がなされました。これに対し参考人からは、研修生はいつでも受け入れられるよう体制は整えているが、とりあえず自分たちが収益を上げていくことを優先せざるを得ないという苦しい現状が吐露されたところであります。委員からは、当社自体を存続させなければならないということは理解できるが、本来の目的を達成するため、農業後継者の方に当社を利用していただけるよう積極的に働きかける努力をしていただきたいとの要望がなされ、参考人からは、農林事務所等と連携を図りながら実施していきたいとの答弁が得られたところであります。 次に、社団法人豊浦産業振興事業団についてであります。 当事業団は、豊浦自然活用総合管理センター、通称とんがりぼうし豊浦及びリフレッシュパーク豊浦について市より
指定管理者の指定を受け管理運営を行うとともに、コスモスまつりや菜の花まつりなど季節ごとのイベントに主体的に参画し、都市と農村との交流、また、市民の健康・憩いの場としての施設運営に取り組まれているところであります。 リフレッシュパークについては、平成２０年度中に「友の会」を設立し、園内の一部についてボランティアで管理を行っていただくような仕組みを検討中であるとの報告がなされております。全国的に原油高騰が続く中、広い園内に必要不可欠な肥料代への影響について尋ねたところ、現在園内で使用している化成肥料については、今年度使用予定分は値上がり前に既に購入済みであるが、例えば園内で最も使用している肥料は平成１９年では２０キログラム当たり２，９６０円だったものが、今買うと５，２３０円と倍近くになっており、このまま価格が推移すると次年度の予算に影響が出るのではとの見通しが示されております。 次に、株式会社フィッシャリーナむろつについてであります。 平成１９年度決算においては、長期借入金を１，０００万円返済した上、３５１万円余りの当期純利益を計上しており、会社の財務体質は強化されつつあるように見えるものの、一転、２０年度予算においては艇保管料収入や市からの委託料、さらには当期純利益も１９年度より低く見積もられていることに関し、委員からは、経営状況の向上に向け積極的に手を打っているようには見えない予算だが、経営方針はどうかとの質疑があり、参考人からは、まず、市からの委託料については毎年１０万円ずつ少なくなることとなっており、艇保管料については、現在、新たに３艇が入ってくる予定で、予算額は上回るものと思われる。一方、当社の経営上の大きな問題として、貸借対照表のバランスの悪さと累積赤字の存在が挙げられるが、このような状況の中では、収入面は現状を維持しつつ、支出面をしっかり管理するしか今は道がないと考えており、平成１８年から５カ年計画なるものを立案し遂行しているところである。長期借入金については１９年度は１，０００万円返済し、残りは約１，７００万円だが、２０年度は５００万円の返済を計画しており、だんだん返済金が少なくなってくるので、経営的には上向きになってきていると感じている。また、新たな艇の勧誘については、現在係船されているオーナーの方に気持ちよく施設を利用していただき、他のオーナーの方に声をかけていただけるような施設運営を行っていきたいとの説明がなされております。 委員からは、現在５カ所計画に取り組まれていることから、この計画が終了した後の段階の会社のあり方について質疑がなされ、当社社長からは、今後の計画は今の段階では持ち合わせてないが、現在係船されている方が将来的にも置いていただけるような施設改善は行いたいとの考えが示される一方、長期借入金の借り入れ先である県漁協からは、運営委員会において貸借対照表等の説明をする中ではやはり財務状況を危惧する役員もおり、会社の収支のバランスがゼロになった段階で身を引きたいとの思いがあるとの考えが示されました。委員からは、やはり経営方針が消極的に見えるので、中長期的な方向づけをし、同じ取り組むなら、佐世保パールシーリゾートのようなマリンリゾートの拠点となるようしっかり整備を行う必要があるのではないか。そのほうが従業員の士気も向上するのではとの意見がなされましたが、参考人からは、現在の２，６００万円ほどの売り上げ、３００万円ほどの利益の中で、現状は人件費をほとんどかけておらず、役員報酬もゼロであるため、これに人件費がかかってくると到底やっていけるとは思えない。当施設を長期的に運営するのであれば、係船料のアップなり台風にも負けない桟橋等の施設整備なり、根本的に考え方を改める必要があり、今のままでは会社の存続は難しくなってくるのではないかとの考えが示されております。 続いて、社団法人豊北町ふるさと産業振興公社についてであります。 調査の冒頭、参考人からは、公社は、国営農地再編整備事業によるほ場整備の完了とともに、農業地の利用調整や、担い手不足に対処していくための方策、一町一農場構想の調整役の中心的な役割を担う組織として努力をしているところであるとの説明がなされております。 調査の過程において、委員からは、市が当公社に対し１５０万円の年会費を負担していることに触れ、豊北町以外には同様のケースはなく、市内全域に対する公平性の観点からも農業従事者に対し地域で差をつけるべきではなく、担い手の育成や農地の保全は農協の使命でもあることから、農協を中心として農業振興を図ってもらいたいとの意見が出されております。 次に、財団法人下関市住宅管理公社についてであります。 当財団では理事長や理事に市の職員が就任し、内部監査は当然実施はされているものの、組織外からのチェックとしては本特別委員会による調査のみと思われ、公金を扱っているという面からも、より専門的な視点からのチェックが必要ではとの委員の指摘に対し、参考人からは、以前は外部監査として監督官庁である山口県住宅課の職員が監査に来られていたが、最近は来られていない。現状としては、監査とは言えないが、本市の部次長級の職員が理事という職務をもって予算決算について協議をする中で適宜指導なり指摘を行っている。また、当財団は主管課である建築住宅課と同じ執務室内で平素より情報を共有しながら業務に取り組んでいるところであるとの説明がなされております。これに対して、委員からは、本市監査委員による監査すら行われない中においては、市がより積極的に関与なり指導を行うべきであり、公社の健全な経営に資するべく今後さらなる方策を検討されたいとの意見がなされております。 当財団の主要業務である住宅使用料等の収納業務に関し、委員から、住宅使用料等については当財団が設立され、その収納業務に当たっておられるが、他の市税、国保料等については、このような団体は組織されていないことから、その理由を尋ねたところ、理事長である副市長からは、確かに国保料等については嘱託の徴収員を任命し徴収を行っており、これはある意味では直営であるが、どのような組織をもってどういう対応策で収納率を上げるかというのはまさに政策の問題であり、現在このような団体は組織してないのが現状である。また、先般
建設委員会へは報告済みであるが、住宅管理業務については今年度末をもって
指定管理者制度への移行を予定しているところであり、当財団としては１９年の間、その使命を十分に果たしてきたと考えているとの説明がなされております。 住宅使用料の過年度分の収納率については平成１９年度は８．９１％にとどまり、逆に言うと９０％以上が回収できてない中、
指定管理者制度に移行した場合、このような状況に十分対応できる体制がとれるのかただしたところ、副市長からは、制度移行に向け現在準備を進めてはいるが、まだ
指定管理者の指定を行っておらず、細かい点についてはこれから詰めていかなければならないが、
指定管理者制度をもって最善の運用ができるよう建築住宅課を中心に準備をしていきたいとの説明がなされております。 次に、下関市土地開発公社についてであります。 平成１９年度末の時点で当公社が保有する土地は、公有用地が１０件、代行用地として下関北バイパス用地１件、完成土地として幡生住宅団地ほか３団地となっており、これら用地の期末における資産合計は４８億２，５７０万７，０１８円となっております。 委員からは、幡生住宅団地など完成土地の売却に関して、どのような広報活動が行われているのかとの質疑があり、参考人より、パンフレットを作成し、市内と一部北九州市内の住宅業者等に配布するほか、市報「かがやき」にも年２回分譲案内を掲載している。また、昨年度に山口県の宅地建物取引業協会と斡旋契約を締結し、販売方法を確立したとの答弁がなされました。委員からは、これらの広報活動等がなかなか実績としてあらわれていない。もう少し実績が上がるような方向で検討し直す必要があるのではないかとの意見がなされました。これに対し、参考人からは、厳しい経済情勢ではあるが、積極的に売るという立場で努力していきたいとの強い意思が表明されたところであります。 また、幡生住宅団地について販売価格が取得原価割れしていることに関し、委員から、残り７区画についてもかなりの原価割れが出てくるのではないかという懸念が表明され、これに対し、参考人より、県道幡生線の架線橋が開通するなど、周辺の全体像が浮かんでくるにつれ利便性のよさが話題になりつつあり、今後は上向いてくるのではないかとの見込みを持っているとの説明がなされております。 次に、下関市水道サービス公社についてであります。 当公社では、平成１９年度から「あぁ！関露水」の取り扱い業務と水道メーター取り扱いに関する業務、さらに貯蔵品及び材料入出庫業務の３業務を新たに開始し、２０年度からは、漏水調査業務を従来の１班体制から２班体制にするとともに、修繕・調査等受付業務を新たに開始することとなっており、こうした業務量増大に伴い職員が３名ふえ、計１４名体制になっているとの報告がなされております。 事業報告書及び事業計画書においては、公社が実施する事業は公益事業及び上下水道局からの受託事業の２つに分け記載をされておりますが、委員から、平成１９年度には上下水道局からの受託事業であった漏水調査業務が２０年度には公益事業に移っている理由について質疑があり、公社理事長である局理事からは、公道中の配水管から一般家庭に引き込んでいる給水管の漏水については、これまで局と公社の両者で対応していたが、今後は、配水管からメーターまでは局、メーターから内側については公社が対応することとし、このために公社の人数を増員している。また、これまでは局の業務の一部としてやっていただいていたが、このたび局から切り離し公社の本来業務としてやっていただこうということで、そうであるならば本来市民の方、不特定多数の方のために行う事業であることから、公益事業に入れた方がよいのではとの判断のもと、このような格好になったとの説明がなされております。この説明に接し、委員からは、公益事業、受託事業ともにその所要財源を水道料金からいただいているのであれば、公益事業、受託事業と区分けする意味は何なのか、形式的に市が頼むか頼まないかということなのかとの質疑があり、参考人からは、一つには、財団法人を設立するに当たっては公益事業を持つ必要があることから、公益事業、受託事業という区分けをしている。いわゆる公益法人法が来る１２月に施行予定となっているが、公益事業の比率が金額で半分以上ないと新しい公益財団法人として認められないとの制限もあり、２つの事業に分けているとの説明がなされました。この説明に対して委員からは、財源は一緒で、しかも公益事業といえどもお金を受け取るのであれば市と契約を締結するはずであり、受託事業と実質的に変わりはない。公益事業と受託事業を分ける判断基準が非常にわかりづらく、いっそのことすべてを公益事業にしてしまうという考え方もないではないが、このようなあいまいな状態で公益法人法をクリアできるのか見通しをただしたところ、新しい公益法人法はこの１２月１日から施行され、５年以内の平成２５年１１月３０日までに新法人への移行手続を行う必要があるが、そのあたりの詳しい指針なり、どういう事業をどのように行えばよいのかといった具体的な基準がまだ国の方から示されておらず、近々県の説明会が開催される予定となっているので、その内容を踏まえて対応していきたいとの説明がなされております。 公社のあり方については、現在市を挙げて行財政改革が推進されている中、先ほど御報告したように、住宅管理公社も見直しの対象となっていることから、当公社が実施している事業についても民間に委託できないか、また、公社そのものの存在意義も含め、公社のあり方を改めて見直す必要があるのではないかとの意見もなされております。 また、水道料金等の収納業務について、委員から、市役所１階に設置されている窓口では水道料金及び下水道使用料を収納されているが、それ以外のお金についても取り扱うべきではないか、それが事業計画書にも記されているような、水道使用者の便宜と市民サービスの向上につながるのではないかとの意見がなされ、理事長からは、それ以外のお金とは例えば下水道の負担金や工事検査料などがあるが、確かにそれらは取り扱ってない。上下水道事業が統合され、組織も上下水道局とはなっているが、当公社はまだ水道に関する業務しか受けてないので、今のところは下水道に関するお金については下水業務課で対応することとなるが、御意見をいただいたので、局内で協議したいとの回答がなされております。 最後に、公立大学法人下関市立大学についてであります。 当大学は昨年４月より、公立大学法人として新たなスタートを切ったわけでありますが、法人化初年度の事業の実施状況として、理事長から、機動的・協働的な運営組織となるよう法人・大学組織を整備することに力を注いだほか、キャリアセンターと地域共創センターの開設準備、新学科設立準備など、中期計画を念頭に次年度以降のさまざまな事業展開に向けて精力的に準備を行ったこと、またこの一方で、地方試験場の増設、ＵＩ戦略の実践、鯨資料室の開設など、当初中期計画では想定していなかった幾つかの新規事業にも取りかかっており、このほかにも文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に地域住民のワークショップを通じて住民参加型のまちづくりを実行するための学習プログラム、地域貢献を目的とした共創的学習プログラムを提案し、採択されていることが報告されました。 委員から、改めて独立行政法人となって、変わったこと、あるいは変えようとしていることは何かとの質疑がなされ、これに対し、理事長から、今後全国的に学生数が極端に減少することが予想される中、当大学が生き残っていくためには、あってもいい大学ではなく、地域になくてはならない大学として存在し、その知名度を高めていかないといけないと考えている。具体的にはＵＩ戦略の促進ということで、これまでなかったシンボルマーク、スクールカラー及びスローガンを制定した。また、大学改革の核心はやはり大学の教育研究の質の向上であると考えており、この改革を進めるために、教職員の意識改革に努めているとの説明がなされました。これに関連して委員からは、市大の特色を高めるためにインターンシップについて独自のあり方を検討し、事務局からも積極的に企業等に出向き市大をアピールすると同時に、学生にもそのインターンシップの研究成果が上がるようにしていただきたいとの提言がなされました。 また、他の委員から、地域に貢献するという観点から下関の歴史的なものを研究していくことについての考えをただされ、これに対し学長から、地域の人たちと一体となって、下関にもともとあるさまざまな諸資料を蓄積していきながら、歴史的なプロセス等を研究していくような体制づくりをしていきたいとの答弁がなされております。 このほかにも現在設立準備を進めている「公共マネジメント学科」についての質問もなされております。学長からは、環境問題や地域間格差といったさまざまな問題を含む現代社会において、バランスよく公共空間をマネジメントできるような人材が要求されていることから、スローガンとしては経営能力を持った行政マン、パブリック感覚を持った企業人というものを養成していく。それからもう一つは、いろいろな部門の諸団体、諸組織をうまくコーディネートできるコミュニケーション能力を持った人材を育成していきたいとの考えが示されております。これに対し委員から、他大学と競合することはないのかとの質問があり、学長からは、西日本では公共マネジメントという名前を冠した学部学科はなく、経済学部の中で、非常にユニークな感じで展開できるし、いろいろな問題に対応しやすいだろうと考えているとの答弁がなされております。 以上が本特別委員会における調査の概要でありますが、延べ７日間にわたる調査を通じての委員会の意見を若干述べさせていただきます。 一つ一つの法人にはそれぞれ設立された契機なり理由があり、その事業内容や法人の性格もさまざまであります。１市４町が合併し、既に丸３年が経過しておりますが、その間、
指定管理者制度の導入を初めとして、各法人を取り巻く社会情勢は大きく変化しつつあります。このような状況の中、各法人におかれては、物価高騰等の荒波を受けつつ日々健全な経営に努められていることは無論承知はしておりますが、調査を進める中においては、組織の大幅な見直しが必要と思われる法人や、民間に委託した方がより効率的であると思われる業務が散見されたのも事実であります。果たしてすべての法人が未来永劫現状の体制のままで存在していけるのか。あるいは、組織及び業務の刷新が求められているのではないか。未来を見据えた長期的な方向づけの検討を行っていただくよう要望するものであります。 一方、法人の中には、その活動範囲が旧市町単位にとどまっていると思われる団体も複数存在しております。合併のメリットを生かすためにも、活動範囲を広げ、これに伴う地域貢献や経済波及効果も連動して広がり受益者もふえれば、当該法人の存在意義は格段に増し、活力ある下関市をつくるための強力な一助となる可能性も開けてまいります。しかしながら、当面の課題であり、法人のあり方をも問われることとなる公益法人制度改革への対応も求められており、各法人を取り巻く状況は今後も予断を許しません。一朝一夕に体質を変えるというわけにはまいりませんが、各法人におかれては、まずは日々の効果的かつ効率的な事業運営に努められ、その設立目的を達成されることを期待するものであります。 なお、本年１１月１３日付をもって本市監査委員からなされた各法人に対する監査の結果の報告についても十分留意し、適切な対応をなされることを要望するところであります。 最後に、市当局におかれましては、各法人が設立された経緯及び目下の状況をも踏まえ、今後も安定した事業運営がなされるよう意を用いられることをお願いいたしまして、本特別委員会の調
査結果報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております「
市出資法人調査特別委員会調査結果報告」については、報告済みとして処理いたします。────────────────────────────────────────
△議案の審議
○議長（関谷博君） 日程第６ 議案第１８１号「平成２０年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」から、日程第５３ 議案第２２８号「
工事請負契約締結について」までの４８件を一括議題といたします。 議案第１８１号 平成２０年度下関市
一般会計補正予算（第３回） 議案第１８２号 平成２０年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回） 議案第１８３号 平成２０年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回） 議案第１８４号 平成２０年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回） 議案第１８５号 平成２０年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１８６号 平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回） 議案第１８７号 平成２０年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第２回） 議案第１８８号 平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第 ２回） 議案第１８９号 平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回） 議案第１９０号 平成２０年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回） 議案第１９１号 下関市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９２号 下関市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９３号 下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９４号 下関市
特別会計条例の一部を改正する条例 議案第１９５号
下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部 を改正する条例 議案第１９６号 下関市
索道事業施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１９７号 下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例及び下関市地方卸売市場南風泊 市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９８号 下関市
地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正する条例 議案第１９９号 下関市病院事業の使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例 議案第２００号 下関市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第２０１号 下関市
動物愛護管理センターの設置等に関する条例 議案第２０２号 下関市生涯
学習プラザの設置等に関する条例 議案第２０３号
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０４号 下関市
屋外広告物条例 議案第２０５号 下関市
自転車等駐車場条例の一部を改正する条例 議案第２０６号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０７号 専決処分の承認について（下関市長等の給料の支給額の特例に関する 条例） 議案第２０８号 町及び字の区域並びにその名称の変更について（大字椋野） 議案第２０９号 字の区域の変更について（菊川町
大字東中山） 議案第２１０号 字の区域の変更及び廃止について（豊田町大字手洗、大字西長野、大 字城戸、
大字東長野、大字高山及び大字萩原） 議案第２１１号 字の区域の変更及び廃止について（豊北町大字田耕の一部） 議案第２１２号
指定管理者の指定について（下関市豊田町道の
駅蛍街道西ノ市） 議案第２１３号
指定管理者の指定について（下関市梅花園） 議案第２１４号
指定管理者の指定について（下関市陽光苑） 議案第２１５号
指定管理者の指定について（下関市
陽光苑デイサービスセンター） 議案第２１６号
指定管理者の指定について（下関市
こども発達センター） 議案第２１７号
指定管理者の指定について（
下関市立親和寮） 議案第２１８号
指定管理者の指定について（下関市小野ふれあいセンター） 議案第２１９号 市道路線の変更について（武久・幡生線ほか３１路線） 議案第２２０号 市道路線の廃止について（
吉田吉田地方３９号線ほか１５路線） 議案第２２１号 市道路線の認定について（椋野町７２路線ほか４４路線） 議案第２２２号
指定管理者の指定について（
下関市営住宅等） 議案第２２３号
指定管理者の指定について（下関市長門町・細江町・赤間町駐車場） 議案第２２４号 下関市
土地開発公社定款の変更について 議案第２２５号
工事請負契約締結について（
重要文化財 旧
下関英国領事館保存修理 第１期工事（仮設・解体）） 議案第２２６号
工事請負契約締結について（
下関市立豊北歴史民俗資料館保存修理工 事（第２期）） 議案第２２７
号 工事委託契約締結について（長府
駅南北自由通路等新設工事） 議案第２２８号
工事請負契約締結について（長府地区長府（Ⅱ期）ふ頭用地・道路整 備工事）
○議長（関谷博君） 提案理由の説明を求めます。山村副市長。 （副市長山村重彰君登壇）
◎副市長（山村重彰君） 議案第１８１号から議案第２２８号までを一括御説明いたします。 議案第１８１号から議案第１９０号までは、いずれも補正予算に係るもので、議案第１８１号「平成２０年度下関市
一般会計補正予算（第３回）」は、第１条において歳入歳出予算に４億１，３３３万９，０００円を追加し、その総額を１，２０７億９，４０２万５，０００円と定めようとするものであります。 その内容は、異動等に伴う人件費のほか、総務費で、庁舎維持管理業務、人事管理厚生業務、契約検査業務、財産管理業務、過年度収入払戻金、資産税業務及び市議会議員補欠選挙業務に係る経費を、民生費で、社会福祉施設整備費助成業務、国民健康保険特別会計繰出金、自立支援給付等業務、地域生活支援事業、生きがい対策等業務、老人保健特別会計繰出金、介護保険特別会計介護保険事業勘定繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金に係る経費を、衛生費で、予防接種業務、じん芥収集業務、じん芥処理業務及び終末処理業務に係る経費を、農林水産業費で、小規模治山事業、遠洋漁業対策業務及び下関漁港振興対策業務に係る経費を、商工費で、市場特別会計繰出金及び観光施設整備業務に係る経費を、土木費で、港湾特別会計繰出金及び住宅管理一般管理業務に係る経費を、消防費で、常備消防一般管理業務及び消防施設整備業務に係る経費を、教育費で、小学校施設整備事業、中学校施設整備事業、要保護及び準要保護児童生徒扶助業務及び学校給食共同調理場運営業務に係る経費を、災害復旧費で、現年発生災害復旧事業に係る経費を、公債費で、長期資金元金償還金及び長期資金利子に係る経費を計上し、その所要財源を計上しようとするものであります。 また、第２条において、継続費の変更を、第３条において、地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１８２号「平成２０年度下関市
港湾特別会計補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費並びに一般管理業務、東港区再開発推進業務、港湾施設維持改良業務、改修（特重）事業、改修（統合補助）事業及び長期資金利子に係る経費とその所要財源を計上し、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１８３号「平成２０年度下関市
渡船特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費及び船舶運航業務に係る経費とその所要財源を、議案第１８４号「平成２０年度下関市
市場特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１８５号「平成２０年度下関市
競艇事業特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費並びに競艇場運営業務、競艇場施設整備事業、場外発売受託業務及び競艇事業基金積立金に係る経費とその所要財源を、議案第１８６号「平成２０年度下関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費並びに一般管理業務、診療報酬給付、高額療養費支給、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１８７号「平成２０年度下関市
老人保健特別会計補正予算（第２回）」は、一般管理業務及び過年度収入払戻金に係る経費とその所要財源を、議案第１８８号「平成２０年度下関市
介護保険特別会計介護保険事業勘定補正予算（第２回）」は、異動等に伴う人件費並びに一般管理業務、賦課業務及び介護認定審査会業務に係る経費とその所要財源を、議案第１８９号「平成２０年度下関市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１回）」は、異動等に伴う人件費とその所要財源を、議案第１９０号「平成２０年度下関市
水道事業会計補正予算（第１回）」は、収益的収入及び支出として、営業費用に係る経費を計上しようとするものであります。 次に、一般議案について御説明いたします。 議案第１９１号は、独立行政法人国際協力機構法の一部改正に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市職員の
自己啓発等休業に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９２号は、下関市農業委員会の委員の報酬額及び年額で規定される非常勤職員の報酬を定めるため、下関市報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９３号は、
特殊勤務手当の種類等を追加するため、下関市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９４号は、臨海土地造成事業について、港湾特別会計から分離し、特別会計を設けて経理するため、下関市
特別会計条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９５号は、
下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの浴場使用料を改定するため、
下関市営国民宿舎海峡ビューしものせきの管理等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９６号は、下関市火の山ロープウエイの営業時間を変更し、及び乗車料金等を改定するため、下関市
索道事業施設の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９７号は、卸売市場法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市
地方卸売市場唐戸市場業務条例及び下関市地方卸売市
場南風泊市場業務条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９８号は、卸売市場法の一部改正に伴い、所要の条文整備を行い、及び市場の名称を変更するため、下関市
地方卸売市場豊北市場業務条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第１９９号は、分娩料を改定するため、下関市病院事業の使用料及び
手数料条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２００号は、出産育児一時金の支給額を改定するため、下関市
国民健康保険条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０１号は、下関市
動物愛護管理センターを設置するため、下関市
動物愛護管理センターの設置等に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第２０２号は、下関市生涯
学習プラザを設置するため、下関市生涯
学習プラザの設置等に関する条例を制定しようとするものであります。 議案第２０３号は、下関市立下関図書館を廃止し、新たに下関市立中央図書館を設置するため、
下関市立図書館の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０４号は、屋外広告物の表示等について本市の特性に即した規制の基準を定め、及び屋外広告業者の登録制度を導入するため、下関市
屋外広告物条例の全部を改正しようとするものであります。 議案第２０５号は、下関市幡生駅西自転車駐車場を移転するため、下関市
自転車等駐車場条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０６号は、渡船の運賃を改定するため、下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正しようとするものであります。 議案第２０７号は、勝山支所次長が川中支所次長として勤務中の平成１９年４月以降に起こした事件に関し、市長及び副市長の責任にかんがみ、下関市長等の給料の支給額の特例に関する条例を平成２０年１０月１５日専決処分により制定しましたので、これを報告し、承認を求めようとするものであります。その内容は、市長及び副市長の平成２０年１１月分給料月額について、１０％を減額するものであります。 議案第２０８号は、本庁管内の一部地区において、平成２１年２月８日から住居表示を実施するため、町及び字の区域並びにその名称を変更しようとするものであります。 議案第２０９号から議案第２１１号までは、いずれも字の区域の変更等に係る議案で、議案第２０９号は、下関市地籍調査事業菊川町調査区域（下関市菊川町
大字東中山）の実施に伴い、字の区域を変更し、議案第２１０号は、下関市地籍調査事業豊田町調査区域（下関市豊田町大字手洗、大字西長野、大字城戸、
大字東長野、大字高山及び大字萩原）の実施に伴い、議案第２１１号は、下関市地籍調査事業豊北町調査区域（下関市豊北町大字田耕の一部）の実施に伴い、それぞれ字の区域を変更し、及び廃止しようとするものであります。 議案第２１２号から議案第２１８号までは、いずれも公の施設の管理を行わせるため
指定管理者を指定しようとする議案で、議案第２１２号は下関市豊田町道の
駅蛍街道西ノ市の
指定管理者として株式会社豊田ふるさとセンターを、議案第２１３号は下関市梅花園の
指定管理者として、議案第２１４号は下関市陽光苑の
指定管理者として、議案第２１５号は下関市
陽光苑デイサービスセンターの
指定管理者として、議案第２１６号は下関市
こども発達センターの
指定管理者として、議案第２１７号は
下関市立親和寮の
指定管理者として、いずれも社会福祉法人下関市社会福祉事業団を、議案第２１８号は下関市小野ふれあいセンターの
指定管理者として小野ふれあいセンター運営委員会を、それぞれ指定しようとするものであります。 議案第２１９号から議案第２２１号までは、いずれも市道路線に関する議案で、議案第２１９号は、武久・幡生線ほか３１路線を変更し、議案第２２０号は、
吉田吉田地方３９号線ほか１５路線を廃止し、議案第２２１号は、椋野町７２号線ほか４４路線を市道として新たに認定しようとするものであります。 議案第２２２号及び議案第２２３号は、いずれも公の施設の管理を行わせるため、
指定管理者を指定しようとする議案で、議案第２２２号は、市営住宅等の
指定管理者としてハトのマークの宅建共同企業体を、議案第２２３号は、下関市長門町駐車場、下関市細江町駐車場及び下関市赤間町駐車場の
指定管理者としてトラストパーク株式会社を、それぞれ指定しようとするものであります。 議案第２２４号は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び下関市土地開発公社の経理基準の変更に伴い、所要の条文整理を行うため、下関市
土地開発公社定款を変更しようとするものであります。 議案第２２５号から議案第２２８号までは、いずれも工事請負契約等に係る議案で、議案第２２５号は、
重要文化財旧
下関英国領事館保存修理第１期工事（仮設・解体）について、松井建設株式会社九州支店と１億５，９６０万円で、議案第２２６号は、
下関市立豊北歴史民俗資料館保存修理工事（第２期）について、株式会社高松建設と２億７，０９０万円で、それぞれ請負契約を締結し、議案第２２７号は、長府駅南北自由通路（市道長府松小田北町自歩道２号線）等を新設する工事について、西日本旅客鉄道株式会社と４億１，７０７万６，０００円で委託契約を締結し、議案第２２８号は、長府地区長府（Ⅱ期）ふ頭用地・
道路整備工事について、住吉工業・極東建設長府地区長府（Ⅱ期）ふ頭用地・
道路整備工事共同企業体と３億３，９４６万５，０００円で請負契約を締結しようとするものであります。 以上４８議案について御説明いたしました。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。近藤議員。
◆近藤栄次郎君 ３つの議案についてお尋ねをします。 一つは議案第１９４号、港湾特会における、特会から一部を分離をして、新たな特別会計を設けるという議案です。この理由は何なのか。長年、ずっと港湾会計というのは、特会というのはあったわけです。何か法の整備、国の法律が変わったから変えるのか、それとも実態にそぐわない点が出たので、市独自の観点から新たな、要するに分離をしようとしておるのか教えていただきたい。 さらに、イメージとしてどこをどうするのか。例えば港湾特会の中に港湾費とか建設費とかありますよね、款が。つまり款のここの部分について特会に移すと言われるのか。わかりやすくいえば、例えばあるかぽーとでちょっと説明して、用地で説明をしていただきたい。あるかぽーと全域がこういう新たな特会の対象になるのか。それとも岸壁の方は公共岸壁じゃないですか。そこの部分は今までの港湾特会になるのか。もっとわかりやすくいえば売り土地、貸す土地としてつくった部分だけがこの臨海、なんですか、何とか特会というものになるのか、もう少しイメージをはっきりさせていただきたいというふうに思います。 それから２点目は、同じなんですけど、議案第２０２号と２０３号にかかわる問題。これは要するに社会教育複合施設、今建設中でありますけれども、これにかかわる条文づくりの問題。これわからないのは、例えばその前の２０１号というのが
動物愛護管理センターの設置にかかわる条例です。これは動物センターがほぼでき上がったから設置条例をつくろうとしてるわけです。ところが、社会教育複合施設というのは、まだ基礎を掘ってる段階で、完成が何年でしたか、まだ２年先ぐらいでしたかね。何でこんなに早く出す必要があるのかという、単純素朴な疑問なんです。そこを教えていただきたいというふうに思うんです。
◎港湾局長（鈴木弘之君） 港湾局でございます。下関市
特別会計条例の一部を改正する条例の関連で、港湾特別会計の件について御説明申し上げます。 今の下関市の港湾特別会計というのは、多分全国的に見ても極めて珍しい会計だというふうに考えております。というのは、いわゆる不特定多数が利用する公共施設に関する部分、それから上屋などの使用料で償還する、借金で、借入金でつくりまして使用料で返していく、いわゆる上屋、埠頭用地などの部分。それと臨海部土地造成事業、起債を起こしまして、土地の売却収入等で償還していくというもの、これが３つが一緒になっているという会計でございます。このうち臨海部土地造成事業に関する会計を分離して、収支の明確化を図ろうというのが今回の趣旨でございます。 具体的になかなかわかりにくいということで、あるかぽーとを例にするということでございますが、まずあるかぽーとの部分で係留施設ございます。あそこですと旅客船を中心とした埠頭がございまして、あの部分は普通会計部分になってまいります。埠頭用地というのがあるんですが、こちらについては港湾整備関係ということでございまして、背後、土地の売却を目的として造成したところがございます。それについては臨海部土地造成事業ということで、そちらについて分離するということでございます。
◎教育長（嶋倉剛君） 議案２０２号、２０３号についてでございますけれども、今の時期に行いますので、まず施行日を平成２２年３月２０日、新プラザ、３月２０日としておりますが、この施設の性格上、通常御利用いただく団体におかれましては、１年くらい前に利用予約等をいただくことが通常でございます。そういうこともありますので、利用者の方々に、利用を予定される方々にできるだけ早く施設の状況、料金等の状況をお知らせしたいのと、それからこれはまた今後の話でございますが、
指定管理者を定め、さらに施設についての、プラザについては施設の愛称も募集、市民の方から募集して定めていきたいという形で、こういう利用を予定される方々にお名前とか、それから愛称とか利用条件とかについて、早目にＰＲさせていただきたいと。そういうことから若干ぎりぎりで言いますと、もう数カ月、余裕があることはありますけれども、今の段階で早目にＰＲさせていただきたいということで、今回上げさせていただいておるものでございます。
◆近藤栄次郎君 まず１９４号でもう少しわからないのは、そうするとあるかぽーとでそういう説明がありました。だから、あそこも会計が分かれるわけですね、目で見るけれども、ただ線引きがどこか、一般素人にはわかりませんよね。そうすると、例えば新たに土地造成などが生じて、当然公共岸壁の部分と、港湾ですから可能性高いわけですね、それから、売り土地のための可能性も出てくる。そうした場合に今度は土地造成の契約というの、これ別々になっていくわけですか。その辺がちょっとわからない。そうするとこれは国の法律が変わったからということではなしに、全国の港湾特会というのはこういう形ですよということを局長は言いたいわけですか。その辺もあわせて説明してください。 それから、２０２号、２０３号絡みは、ひょっとしたらという気持ちもあったんです。特に商業的な芸術団体というのは、長くからスケジュール組むから、当然そこがあいてるかどうかという、１年先を押さえていくわけですね。そういう立場から見ると、１年前までぐらいまでには利用料金だとか、あいてるかどうかというのは当然言わなければいけないでしょうけど、今教育長も言われるように、まだまだそれからすると大分長い、半年以上ですか、まだ余裕そのものはあるんだというふうに理解していいわけですね。まず港湾の方からよろしくお願いいたします。
◎港湾局長（鈴木弘之君） まず、特別会計の目的というのは、財源とその収入、収支の明確化を図るというのが一つの大きな目的でございます。ところが、今の下関市の港湾特別会計、その辺、もちろん分かれて、内部的には分かれて計算はいたしておりますけれども、赤字の原因、どれが一番大きな原因なんですかと議会で問われないと、具体的に数字が出て、お答えしてないというのが実態ということでございます。今回分離することによりまして、臨海部土地造成事業の会計が一番多いんだよというのが明確化されるということが一つの効果というふうに考えております。 あと具体的にどの部分がどういう契約になるんだということについてなんですけれども、これまでも財源に応じた、工事部分でいいますと別に契約しているというのは実態でございます。
◎教育長（嶋倉剛君） 今、ぎりぎりあと何カ月かという御趣旨かと思いますけれども、実は先ほど申し上げましたように、平成２２年３月２０日の開館というのは、２１年度予算にのる形になりますので、予算の案件でございますから、また議会のさばきもございますけれども、形の上では２１年度予算の段階、予算案をお示しする段階では、やはりもうセットになっていなくてはいけないと思います。 また、利用者の方々も、開館後は多分大きな立派な施設になりますので、利用希望が殺到することと思われます。そうしますと半年というのは、はっきり言って何といいますか、利用していただく方々の御希望状況、それがかなうかかなわないか、多分くじ引き等も出てくると思いますが、そういうような形になるかならないかとなりますと、ちょっと時間が遅いのではないかと。ぎりぎりいってしまうと、今年度じゅうにははっきりとお示ししておかないと、予算の関係でも、また利用希望をかなうかどうかを御判断いただく上でも必要なんじゃないかなと考えておる次第でございます。
○議長（関谷博君） ほかはございませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第１８１号ほか４７件は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。────────────────────────────────────────
△委員長報告
○議長（関谷博君） 日程第５４ 「
兵頭典將議員に対する懲罰動議」を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により
兵頭典將議員の退席を求めます。 （兵頭典將君退席）
○議長（関谷博君） 委員長の報告を求めます。桑原懲罰特別委員長。 （桑原博君登壇）
◎懲罰特別委員長（桑原博君）
懲罰特別委員会が付託を受けました「
兵頭典將議員に対する懲罰動議について」、審査の経過と結果を報告いたします。 審査に先立ち、委員長に私、桑原博が、副委員長に菅原明委員が選任され、案件の性質上一部秘密会とし、まず制裁ありきではなく議会の規律回復を主眼に、いたずらに感情に流されることなく慎重かつ可及的速やかに、妥当な結論を得るべく審査いたしました。 なお、秘密会部分における審査の経過については、抽象的かつ簡易な報告とならざるを得ないことをあらかじめ申し上げ、議員各位の御寛恕をお願い申し上げる次第であります。 それでは初めに結論から申しますが、委員会は
兵頭典將議員に対し懲罰を科すべきであり、それはお手元に配布の陳謝文（案）による陳謝とすべきであると決したのであります。 その理由は、次のとおりであります。 議員は自己の発言に対する質疑には当然誠実にこたえることが、その職責の一端を果たすことでありますが、
兵頭典將議員は９月３０日の本会議において、同月２６日の一般質問における自身の発言を全言取り消したいとの申し出をした際に、他の議員からなされた、事実をゆがめ根拠のない偏見と独断のもとに特定の議員及び
下関市議会の全会派を誹謗中傷していると聞こえざるを得ないと指摘された自身の発言の根拠を明らかにするよう求められたにもかかわらず、また全言取り消しという極めて異例の申し出をした具体的理由についてただされたにもかかわらず、それらに対する答弁を事実上拒否し不遜とも受け取られるような態度をとり、その結果として、一つには
兵頭典將議員がその発言の根拠としたであろう事実の存否そのもの、あるいはその発言取り消し申し出の当不当が全く明らかとできず、二つには事後やむを得ず議長が議場の秩序保持のため地方自治法第１２９条により取り消しを命じた
兵頭典將議員の発言が個別具体的に特定の議員や会派等を単に誹謗中傷したとも受け取られかねない内容のままとなってしまったことであります。 委員会は、これらは
兵頭典將議員が議会として保持しなければならない品位を汚したことにほかならず、議員に議会の品位の保持を求める地方自治法第１３２条及び
下関市議会会議規則第１４６条に違反すること、そして、何よりも議会として内部規律を回復することが重要であり、少なくともこのたびの異常事態を招く以前の状態に復さしめることが必要であること、この一因が本人の明確な意思表明がなくあいまいなままとなっている点にあること、
兵頭典將議員が議員として必ずしも経験が十分でなく思い違いをされているところもあるのかもしれないと考えられることから、今後の言動の推移を見守ることも選択肢としてあり得ること、科すことができる懲罰には戒告、陳謝、出席停止、除名の４種類しかないこと、これらを総合的に判断し、公開の議場において議会が定めた陳謝文により本人が陳謝するという懲罰を科すことが相当であると決したのであります。 なお委員会では、議員といえども公務員であり、その言動が憲法尊重擁護義務をうたった日本国憲法第９９条の支配下にある以上、そもそも
兵頭典將議員の言動やいかん、あるいは
兵頭典將議員は議場外において、このたびも適時に議長からその不適切な言動について注意を受け、発言取り消しを申し出るということは、みずからの発言に非があることを認めることなのであるから陳謝してはどうかとの助言を受け、陳謝できる機会があるにもかかわらずみずからそれを無にしたこと、また過去の本会議における
兵頭典將議員の不穏当な発言に対する議長による発言取り消し命令の存在、それに対する
兵頭典將議員の対応の適否を指摘する意見もありましたが、委員会は、あくまでも付託された動議を地方自治法、
下関市議会委員会条例及び同会議規則に照らし公平無私に審査いたしましたことを申し添えまして、報告を終わります。 本会議におかれましても、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 これより「
兵頭典將議員に対する懲罰動議」について、起立により採決いたします。 本動議に対する委員長の報告は、お手元に配布いたしております委員会起草による陳謝文により、
兵頭典將議員に陳謝の懲罰を科すことであります。 陳 謝 文 （案）
私は、去る９月３０日の会議において、同月２６日の一般質問における私の発
言を全言取り消したいとの極めて異例とも言える申し出をいたしました。
私は、その際、他の議員からなされた、事実を歪め根拠のない偏見と独断の下
に特定の議員及び下関市議会の全会派を誹謗中傷していると聞こえざるを得ない
と指摘された発言部分に係る質疑に対しても、また、全言取り消しの理由等に係
る質疑に対しても、誠実に対応せず事実上答弁を拒否するが如き不遜な態度をと
り、議事を混乱させたのみならず著しく議会の品位を汚してしまいました。
私のこのような言動は、議員としての職責の自覚に欠けるものであり、殊に、
会議においては、秩序を厳守すると共に、平生以上に責任ある言動をしなければ
ならない、議員にあるまじき言動でありました。
私は、下関市議会による陳謝の懲罰を真摯に受け止め、深く反省し、ここに誠
意を披歴して陳謝いたします。
平成２０年１２月５日
下関市議会議員 兵 頭 典 將
○議長（関谷博君） 本動議は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（関谷博君） ありがとうございました。起立全員であります。よって、
兵頭典將議員に陳謝の懲罰を科すことは可決されました。
兵頭典將議員の入場を求めます。 （兵頭典將君入場）
○議長（関谷博君） ただいまの議決に基づき、これより
兵頭典將議員に対し懲罰の宣告をいたします。
兵頭典將議員に陳謝の懲罰を科します。 これより
兵頭典將議員に陳謝をいたさせます。
兵頭典將議員に登壇の上、陳謝文の朗読を命じます。 （兵頭典將君登壇）
◆兵頭典將君 無所属の兵頭典將です。 ９月議会における私の一般質問の発言と振る舞いは、市民の皆様に御迷惑をかけ、９月議会最終日には１時間ほど議会審議を麻痺させ、むだな時間を費やし、市議会にも御迷惑をかけました。このことについて陳謝いたします。 今後、議会における言動は、市民の利益を代表する者として、研さんを重ねて行っていきたいと考えています。 これをもちまして、市民と市議会に対する私の陳謝といたします。
○議長（関谷博君） 兵頭議員、陳謝文になっておりませんが。再度陳謝文の朗読を命じます。兵頭議員、再度陳謝文の朗読を命じます。
◆兵頭典將君 私の自分の言葉で誠実に陳謝の言葉を述べました。あとは市議会に御判断をゆだねます。
○議長（関谷博君） わかりました。陳謝文の朗読を拒否したことについて協議するため、この際、暫時休憩いたします。────────────────────────────────────────
△休憩 －１１時５２分 休憩－ －１３時３０分 再開－────────────────────────────────────────
△動議
○議長（関谷博君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 先ほどの休憩中に佐伯議員ほか４人から会議規則第１５５条第１項の規定により「
兵頭典將議員に対する懲罰動議」が提出されております。 この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よってこの際、「
兵頭典將議員に対する懲罰動議」を日程に追加し、議題とすることに決しました。 本件を議題といたします。 地方自治法第１１７条の規定により、
兵頭典將議員の退席を求めます。 （兵頭典將君退席）
○議長（関谷博君） 提案理由の説明を求めます。佐伯伸之議員。 （佐伯伸之君登壇）
◆佐伯伸之君 ただいま上程されました懲罰動議について、発議者を代表いたしまして、その理由を説明いたします。 本日の本会議において、
兵頭典將議員に対する陳謝の懲罰が可決されたにもかかわらず、
兵頭典將議員が議決されたとおりの陳謝をしなかったことは揺るぎない事実であり、このことが
下関市議会会議規則第１５７条に違反することは明白であります。 議会は会議体であり、会議には一定の規範が存在することは多言を要しないところであります。紀律に関する議会の議決もまた一つの規範を形成する行為であり、議会の構成員である議員がこれらを遵守すべきことは当然であります。
兵頭典將議員は、その規範に反したために陳謝の懲罰を科されたにもかかわらず、本日再び遵守すべき規範に反したのであります。我々は、
兵頭典將議員のこのような行為を断じて許すことはできないのであります。 よって、ここに
兵頭典將議員に対し、しかるべき懲罰を科すよう求めるため、本動議を提出するものであります。 御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（関谷博君） 質疑はありませんか。 （なし）
○議長（関谷博君） 質疑なしと認めます。 懲罰の動議については、その提出とともに委員会条例第７条の規定により
懲罰特別委員会が設置されました。 また、会議規則第１５６条の規定により、委員会の付託を省略して議決することができないこととなっております。よって、本動議を
懲罰特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（関谷博君） 御異議なしと認めます。よって、本件を
懲罰特別委員会に付託することに決しました。 なお、特別委員会の定数は、委員会条例第７条第２項の規定により１０人になっております。懲罰特別委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配布の
特別委員会委員所属表のとおり、１０名の諸君を指名いたします。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。────────────────────────────────────────
△散会 －１３時３４分 散会－──────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２０年１２月５日 下関市議会議長 関 谷 博 下関市議会議員 田 中 義 一
下関市議会議員 西 本 健治郎...